社会福祉士試験令和元年度（第32回）問127

1.「ニッポン一億総活躍プラン」（2016年（平成28年）6月閣議決定）において、2025年度に向けて、高齢者の介護予防施策に関する成果と要介護認定者数の伸びの抑制についての数値目標が掲げられた。
2.「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」（2017年（平成29年）改訂（厚生労働省））の7つの柱において、若年性認知症の人の特性に配慮した就労・社会参加支援等の推進が掲げられた。
3.「高齢社会対策大綱」（2018年（平成30年）2月閣議決定）において、高齢者の支援において新技術（人工知能や介護ロボット、情報通信技術など）を活用することは、人間的な温かさが乏しいため、避けることが望ましいという提言が行われた。
4.「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（2018年（平成30年）改訂（厚生労働省））では、本人の意思による積極的安楽死についての決定プロセスが規定された。
5.「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（2018年（平成30年）（厚生労働省））において、認知症の人の意思決定支援については、ケアを提供する専門職員や行政職員は関与しないことが規定された。

高齢者に対する支援と介護保険制度