1.事業所の事業従事者は要介護状態、要支援状態者等の心身の特性をふまえて、可能な限り家庭で療養生活を営むことができるよう、在宅での看護を行う。　２．事業の提供にあたっては、関係市町、地域の保健・医療・介護サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

主治医との連携を密にし、在宅で安心して安全に療養生活が送れるように、家族と共に力を合わせてケアをしていきたい。（ターミナルケア含め最後まで在宅で過ごす）