・利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して、その療養生活を支援し心身機能の維持回復を図る。

・利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止、または要介護状態になることの予防に資するよう療養上の目標を設定し、計画的に行う。

・利用者の意思・及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

・事業に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。

・「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

24時間の電話応対、急変時の訪問看護の対応。