事業者は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものでなければならない。事業の実施に当たっては関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

訪問看護、介護予防訪問看護を実施し、当法人内で実施する訪問介護、通所介護との連携により、総合的に在宅生活を支援します。