１　事業所が実施する事業は、利用者が要支援、要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身の維持回復を図るものとする。

２　利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする。

３　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

４　事業の実施にあたっては、関係市町村地域の保健・医療・福祉サービス・地域包括支援センター等との密接な連携を図り、その協力と理解のもとに看護の専門性を生かした適切な提供に努めるものとする。

５　指定訪問看護の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者への情報の提供を行うものとする。

６　前５項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３７号）に定める内容を尊守し、事業を実施するものとする。

「家でよかった」と思えるように温かい、安心の看護をご自宅で提供します。病気や障害等により、医療や介護を必要とする状態になっても、自分らしく、自立した生活を大切な家族と住みなれた地域の皆さんとともに過ごすことができます。ご本人とご家族のためのサービスの提供、かかりつけの主治医及びその他の機関、職種との密な連携をはかり、支援させて頂きます。