事業所が実施する事業は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。

2、事業の実施に当たっては、必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう、又、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

3、事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止、又は、要介護状態になることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。

4、事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

5、前４項のほか、｢東大阪市介護保険事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例(平成24年東大阪市条例第36号)｣に定める「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生労働省令第37号）」第8条に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

医療及び居宅介護支援事業所・居宅介護サービス事業所等との連携を図りながら、利用者の心身の状態や環境に応じた適切なサービスを提供し、安心して在宅生活が送れるように支援させていただきます。