1.利用者が要支援・要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営めるよう、介護支援専門員の居宅サービス計画に基づき適切なサービスを総合的かつ効率的に提供する。

2.利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場にたって利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類に偏することのないように公平かつ中立に実施する。

3.市町、老人福祉法第２０条の７の２に規程する老人在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

事業所は小規模でヘルパー等の介護従事者の人数は少ないが、一人ひとりが介護・予防サービスにかかわらず、利用者の自立支援を援助し、また、誠意をもってニーズに対応できるようにサービスの提供に努めています。