1.事業所の看護職員等は、利用者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、居宅における入浴の援助を行うことによって、利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図るものとする。

2.事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

福祉ニーズに柔軟に対応できるよう、介護保険事業だけでなく、社協の地域福祉部門と連携し、利用者の地域における生活を総合的に支えていけるよう努める。