利用者が可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切なサービスが総合的にかつ効率的に提供されるよう配慮して行います。本事業の運営に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保険施設及び関係機関との連携に努めます。

介護事業者賠償責任補償に加入している。

介護業務を行う従業員が、業務中に他人の身体を傷つけたり、他人の物を壊したり、又はケアプラン作成ミスによって利用者に過剰な経済的負担をさせたことにより、法律上の損害賠償責任を負担しなければならない場合に、その賠償金等を補償します。