事業所の職員は、要介護状態・要支援状態になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じた自立した日常生活を営むことが出来るよう通所介護計画・介護予防通所介護計画に基づき必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行い、利用者の社会的孤独感の解消及び心身の機能維持ならびに利用者の家族の身体的・精神的負担の軽減を図るよう支援する。事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

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