1． 施設は、法の基本理念に併せて、利用者の自立、主体性を高めるために人間性を尊重しつつ個別ケアを緻密に行いながら、前条の目的を達成していくものとする。

2． 入所者と通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）利用者におけるサービスは統合して行い、公平なサービスができるようにする。

3． 地域の人々や利用者家族の健康管理及び教育を通して地域社会との連携を密にし、地域社会の中核拠点としての機能を果たしていくものとする。

4． 利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則し、当施設が得た個人情報については、当施設での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者又はその代理人の了承を得ることとする。

5． 職員は、前項の目的達成のために論理性をもって互いに協調し、常に研鑚を重ねて利用者に相応しいケアが図られるよう努力するものとする。

医学的管理下のもと、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が個別のリハビリテーション計画を作成し、その計画に基いてリハビリテーションを実施する。また定期的に評価を行い、リハビリテーション目標やプログラムの見直しをする。

　質の高いサービス提供を目指し日常生活上の留意点やアドバイスを行うとともに、保健・福祉・医療の連携による包括的在宅ケアを実現することをテーマにサービス提供をしている。