利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。

利用者の心身の状況、その置かれている環境とに応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に、不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。

関係市町村、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒まない。

２４時間相談可能な体制。

看護師、日本社会事業大卒、福祉住環境コーディネータ２級の有資格者、介護福祉の有資格者が在籍し、医療、福祉両面からの支援可能。