利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮した事業を行うものとする。そして利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービスなどが特定の種類または、特定の居宅サービス事業者に不当に偏することの無いよう公正中立に行う。

定期的に施設行事の案内や新聞の配布。安全、快適な生活を支援する。