1、利用者が要支援・要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

2、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類、または特定の事業者に偏することのないよう公平かつ中立に実施する。

3、市町村・老人在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保健施設との連携に勤める。

利用者、家族の在宅での生活が安定でるように医療、福祉との連携を持ちきめ細かい対応をする。