1事業は、要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようサービスの提供を行う。

2事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮する。

3サービスの提供に当っては、利用者の意志及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って、特定の種類又は特定のサービス事業者に不当に偏しないよう公平中立に行う。

4事業の運営に当っては、関係市町村、老人介護支援センター、その他指定居宅サービス事業者、介護保健施設等との連携に努める。

地域との結びつきを重視し、関係市町村保険者、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、その他保健・医療・福祉サービス提供者との連携を密に、公正中立な総合的サービスを提供する。