1、要介護者等の人権を尊重し、公平中立な立場から要介護者等の主体性を尊重しつつその心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じた自立した生活ができるよう、適切な介護サービス計画を提供するよう努める。　2、事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的な判断に基づいた包括的かつ一体化された介護サービス計画を作成するよう努める。

居宅介護支援事業のみを行う事業所なので、特定のサービス事業所にかたよらない、一人一人の利用者に真にふさわしいサービス事業所を提案できること。