1、被保険者が要介護状態になった場合においても、その者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。

2、被保険者の心身の状況、そのおかれている環境等に応じて被保険者の選択に基づき適切な指定居宅サービス等が、多様な事業者から、総合的且つ効率的に提供されるよう配慮して行う。

3、指定居宅サービス等を紹介する場合は、被保険者の意思および人格を尊重し、常に被保険者の立場に立って、特定の種類または特定のサービス事業所に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。

4、市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の指定居宅サービス事業者及び介護保険施設等との連携につとめる。

被保険者やその家族・関係機関からの相談・依頼に対して、迅速かつ丁寧に対応していきます。

より専門的な居宅介護支援を提供できるよう、介護支援専門員が自己研鑽し、質の向上につとめます。