１　要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活が営むことができるように配慮すること。

２　利用者の心身の状態、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮すること。

３　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することがないよう、公平中立に行うこと。

４　事業の運営に当たっては、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設等との連携に努めること。

介護保険でのサービスの必要性をご利用者様と一緒に考えながら、行なっております。地域のネットワークを大切にし、病院とも連携を図りながら調整しております。思いやりの心を持って、ご利用者様の不安を少しでも解消できるよう　それぞれの介護支援専門員が研修を受けながら　質の向上を目指しております。