(1)利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮して援助に勤める。

(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的な介護サービスが提供されるよう配慮する。

(3)利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立を原則とする。

(4)事業にあたっては保険者、地域包括支援センター、他の在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める

(5)利用者の要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し援助する。

利用者様の直面している課題等を評価し、利用者様に説明の上、ケアプランを作成します。また、サービス提供の目標の達成状況等を評価し、その結果を書面に記載し利用者様に説明の上交付します。