利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的とする。利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療及び福祉サービスが提供されるよう配慮して行う。利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場にたって、提供される指定居宅サービス等が特定の種類、特定のサービス事業者に不当に偏することのないよう公平中立に行う。事業の実施にあたり市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、指定居宅支援事業者及び保健・医療・福祉サービスとの連携に努める。

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