1.利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものととする。

2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

3.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

4.事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

当事業所に所属するケアマネージャーは介護の現場での経験も多く、利用者様の思いやご家族様の思いはもちろんですが現場で対応する職員の思いも理解し、お互いに無理がなく理解と納得の出来る関係を築きたいと考えています。