1、利用者が要介護状態になった場合においても可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活が営めるよう適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

2、利用者の意向を尊重し多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮しておこなう。

3、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場にたって公正かつ中立に支援を行う。

4、関係機関との綿密な連携を図り総合的なサービス提供に努める。

法人本部の福祉用具貸与事業の特色を生かし、用具をうまく活用することでの【自立度拡大】【心豊かな生活快適空間つくりのお手伝い】を心がけたケアマネジメントに取り組んでいる。