１．利用者が、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援する。　２．利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療・福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう、サービス計画の作成等を行う。　３．利用者の意志・人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が、特定の種類・特定の業者に不当に偏することのないよう、厚生中立に行う。　４．事業の運営にあたっては、保健医療・福祉サービスとの連携に努める。

特になし