1.要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されるように配慮します。

2.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って提供される指定居宅サービス等が、特定の種類又特定の事業者に偏することがないよう公平かつ中立に実施します。

3.市町村、地域包括支援センター等の地域社会と連携を図ります。

併設する介護老人保健施設に入所中から相談に応じ、各事業所と連携を図り、不安なく在宅復帰ができるように支援します。