利用者が要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援する。利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類、または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行う。事業の実施に当たっては、各市町村、地域の保健・医療・福祉サービスの提供主体との綿密な連携を図るものとする。

同事業所の訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士又は看護師からのアドバイスを活かしたサービス提供ができる。