1.事業所の介護支援専門員は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。

2.事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意思及び人格を尊重し、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮する。

3.事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

4.事業所は、介護支援専門員等の資質の向上を図るための研修の機会と業務体制を整える。

5.従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

6.従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても秘密の保持するべきことを、雇用契約の内容に含む。

利用者の安心、安全の快適さ、満足を阻害する要因を利用者ごとに把握し、リスクを防止する。

個々の利用者の家族での生活の情報、疾病の既往歴など、様々な情報を把握する。