1.利用者が要介護状態等となった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。

2.利用者の心身の状況や置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供する指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者及び介護予防サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。

４．市町村、老人福祉法に規定する老人介護支援センター（在宅介護支援センター）、他の指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防支援事業者、介護保健施設等との連携に努めて行う。

法人の理念でもある、“心”をキーワードに、介護サービス提供に努めています。