要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮すること。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮すること。

利用者の意思及び人格を尊重し、真に必要とするサービスを共に考え、選択します。介護保険外サービスやボランティア等、選択の範囲を広く利用者が持てるように地域との連携を深めます。