1　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう利用者の立場に立って支援する。２　利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の選択に基づき適切な保健・医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的に提供されるよう中立・中正な立場でサービスを調整する。３　関係区市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

サービス提供、支援資質の向上のため職員教育を体系立てて実施している。居宅支援事業者連絡会や同一法人内の他事業所等と定期的に情報交換し、情勢の変化に適応し、利用者の利益になるよう努めている。