利用者が要支援・要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるように配慮するとともに、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的且つ効率的に提供されるように配慮して行うものとする。

要介護状態の軽減若しくは悪化防止又は要介護状態となることの予防に資するように行うとともに、保健医療サービスとの連携に充分配慮する。