要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活が営むことができるように配慮します。

ご利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、ご利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から、総合かつ効率的に提供されるように配慮します。

ご利用者の意思及び人格を尊重し、ご利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行ないます。

また、事業の運営にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

財団の理念「愛和学」に基づき、よきパートナーとして専門性を活かし、安心できる在宅生活を営めるよう援助させていただきます。