利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行なう。また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業所に不当に偏ることがないよう公正中立に行う。

利用者の有する能力に応じて可能な限り自立した日常生活を営むため、その心身の状況に応じ適切な居宅サービスを利用できるよう、本人の同意のうえで居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、サービス事業者等との連絡調整、その他の便宜の提供を行います。