要介護者等が自立した日常生活を営むことができるよう、その心身の特性をふまえ常に利用者の立場に立ち要介護認定の申請などに係る援助及び適正な居宅サービス計画の作成等を公正中立に行います。事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保険・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り総合的なサービスの提供に努めます。

医療法人のため医療系サービス（リハビリ、訪問看護、認知症ケア等）について情報が得やすく、利用者やご家族へ適切なサービス事業者や施設への紹介、在宅生活の支援を行うことができます。