要介護状態になった場合でも可能な限り、居宅において自立した日常生活を営むことができるように支援する。利用者の心身の状態や環境等に応じ多様な事業者から効率的に、また、公平中立にサービスが提供されるように配慮する。市町村・医療機関等との連携に努める。

１、ご利用者様、ご家族様の相談や要望に対し、迅速な対応を心がけていきます。

２、ご利用者様やご家族様の立場になり共に考えていきます。

３、事業所内の職員同士の連携・他事業所や関連機関との連携をとりご利用者様とご家族が安心して介護サービスを利用できるようにしていきます。