利用者が要介護状態等となった場合に置いても可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助に努める。又、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、総合的かつ効果的に提供され、その意志及び人格を尊重し、利用者の立場に立って公平中立に援助を行う。

介護保険法の趣旨に従い、居宅にて生活する要介護者等の支援を必要時に迅速に行えるように事業所休日を最小限にして対応できるようにしている。又、在宅支援センターや地域包括支援センターとも連携を図りながら支援を行っている。

従事者職員の質の向上を図る為地域での研修・勉強会等にも可能な限り参加をし自己啓発にも努めている。