1.利用者が要介護状態等になった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営む事が出来るように配慮して行う。

2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスがサービス事業者等との連携により、総合且つ効果的に提供するように配慮し努めるものとする。

3.利用者の意志及び人格を尊重し常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏することのないよう公正・中立に行うものとする。

利用者が居宅において有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営む事が出来るように支援いたします。