1.事業所の介護支援専門員は、要介護者等が居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービスまたは福祉サービスの適切な利用等ができるよう、当該居宅要介護者等の依頼を受けて居宅サービス計画を作成するとともに、当該計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者等と連絡調整その他の便宜の提供を行います。

2.事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスの提供主体との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

3.事業所は、正当な理由なく指定居宅介護支援を拒みません。ただし、通常の事業実施地域等を勘案し、利用希望者に対して指定居宅介護支援の提供が困難と認めた場合、当該ご利用者に係る他の指定居宅介護支援事業者等と連携し、必要な措置を講ずるものとします。

医療依存度の高いご利用者も安心して在宅で生活できるように、医療関係者と連携して支援を行っています。