一、被保険者が要介護状態等となった場合においても、可能な限りその住み慣れた地域、場所において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。二、被保険者の心身状況、その置かれている環境などに応じて、被保険者の選択に基き、適切な保健医療サービス、施設サービス等が、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮するとともに、それらサービス事業所等をはじめ、他の居宅介護支援事業所、地域住民、行政機関の連携を得て、居宅サービス計画等の作成にあたる。

認知症利用者の居宅介護支援に力を注いでいます。