介護保険法令の趣旨に従い、要支援・要介護状態においても可能な限り、居宅において自立生活ができるよう目指していきます。その際、ご本人・介護者に対して相談・支援を図り、適切な情報の提供、他業種・職種との連携、公正中立の実践を図り、生活の質の向上を念頭において支援させて頂きます。

当該法人内には２つの居宅介護支援事業があることから、介護支援専門員資格以外に医療・福祉等の有資格者がおり、幅広い情報提供ができるようになっております。また、指定の研修会等の参加により、新しい情報を提供できるよう心掛けております。法人内には医療・介護サービスの包括的な提供が可能で、業種間の連携も容易となっており、居宅介護支援では公正中立の立場を踏まえつつ、ニーズに合わせたサービスを選択できるようなっております。