（１）要介護状態等になった利用者様が、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した生活を営むように配慮し、利用者様の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効果的に提供されるよう支援を行う。



（２）事業の実施にあたっては、市町村関係機関、指定居宅サービス事業所、他の指定介護支援事業所及び介護保険施設等との密接な連携を図るとともに、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公平中立な業務に努めるものとする。

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