１．利用者が要介護状態となった場合、その可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行われること。

２．利用者の要介護認定等に係る申請に対して､利用者の意思を踏まえ､必要な協力を行う。また、利用者が申請を行われているか否かを確認しその支援も行う。

３．利用者の選択により、心身状況、その置かれている環境等に応じて､適切な保健医療サービス及び福祉サービス施設等の多様なサービスと事業所の連携を得て､総合的かつ効果的介護計画を提供されるよう配慮し努める。

４．介護認定調査の委託を受けた場合は公平､中立、さらに被保険者に対し正しい調査を行い､その知識を有するよう研鑚を行う。

５．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち､利用者に提供されるサービスの種類、特定の事業者に不当に偏することのないよう公平、中立に行う。

利用者の意思及び人格、自己決定権を尊重した支援を行ないます。