事業は、利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行なう。

ケアプランを策定する上で必要がある場合、福祉サービス利用援助による日常的金銭管理サービスや書類等預かりサービス、また社会福祉協議会の地域福祉活動につなげたり、地域の民生委員や介護サービス事業者と連携し、見守りの強化を図る。