事業は、利用者が要介護状態の場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うものとする。また利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

　事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、利用者に提供される指定居宅サービスの調整を公平中立に行うものとする。

　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者及び介護保険施設等との密接な連携に努める。

事業所は、法令遵守が確実に行われるよう、介護支援専門員の資質向上及び介護保険制度の改正等を踏まえ、各種研修会に積極的に参加するよう努めております。今後も、利用者や家族の拠り所となれる様、日々自己研鑽に努めます。