1.事業は、利用者様が要介護状態となった場合においても、その利用者様が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来る様に配慮して行うものとする。

2.　事業は、利用者様の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者様自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

3.　事業の提供にあたっては、利用者様の意思及び人格を尊重し、常に利用者様の立場に立って、利用者様に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。

4.　事業の実施にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者及び介護保険施設等との密接な連携に務める。

①在宅生活継続への支援　②在宅における医療機関との連携　③利用者様の尊厳を守る　④関係機関との連携と協働　⑤研修会や学習会に積極的に参加し、資質の向上を図る。