利用者が、可能な限り居宅においてその能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の意思及び人格を尊重し、心身の状況、そのおかれている環境に基づき適切な福祉サービスが提供されるよう行い、特定の種類、特定の居宅サービスに偏ることのないよう中立公平に行います。

当事業所は、5名の介護支援専門員が、他職種と兼務で働いています。他の仕事もあり研修参加しにくい中、できる限り知識向上に向け積極的に研修を受けるように努力しています。研修報告や事例困難なケース等、情報の共有としてケア会議を行っています。