(1)利用者の選択に基づき適切な保健、医療、福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。また、不当に偏することないよう公正中立に行う。(2)事業に当っては、市町村等保険者、老人介護支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護保健施設等との連携に努める。

(1)利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう支援する。(2)全社協版ケアマネジメントシステムを使用し、認定調査に沿って課題分析をし自立支援を基本に利用者本意のマネジメントに努める。