事業は要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるように配慮して行うものとする。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。事業の運営に当たっては、市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定居宅介護予防支援事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとする。

当事業所は、病院併設の居宅介護支援事業所であるため、法人内の各種委員会（安全管理委員会、感染委員会、倫理委員会、総合福祉統括部や看護部、接遇委員会等）の主催する研修会に参加し、医療依存度の高い御利用者様でも安心してサービスを受けて頂けるよう、知識と技術の研鑽に励んでおります。

また、主任介護支援専門員の配置により、より質の高い居宅介護支援を行えるよう、日々努めております。