利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うものとする。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが施設等の多様なサービスを多様な事業の連携により、総合的かつ効果的に提供するように努めるものとする。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業に不当に偏することのないよう公正、中立に行うものとする。

４．指定居宅支援事業は他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努め、行うものとする。

利用者もしくはその家族の意思を尊重して保健医療サービス、福祉サービスなどのサービス事業者と連携し、ご本人に見合った適切なサービスを提供して支援してまいります。