利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の意思及び人格を尊重し、適切な保健医療サービス、福祉サービスが、多様な事業者から提供されるよう配慮し、市町村、在宅支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

利用者の生活全般についての状態を十分把握し、利用者が自立した生活を営むことができるよう支援し、事業所は、居宅介護支援の質を評価し、常にその改善を図ることとする。