1.要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立　した日常生活を営むことが出来るように、配慮して業務を行う。

2.利用者の心身の状況やその置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき、適切な保健医療や福祉サービ　スが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して業務を行う。

3.サービスの提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供さ　れる指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中　立に行う。

4.業務は関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護事業者、介護保険施設等との連携に努める。

特になし